既存株主は救われた重いだろうが、そもそもの行為や他の粉飾決算によって上場廃止になった企業と比較して公平性の観点許されないだろうし、東証の信頼は失墜するだろう。
そう思われた方は多いのではないか。
東証が上げた理由に、粉飾していなくても債務超過に至っていないという理由があったが、これは全くおかしいとしかいいようがない。
仮に債務超過になっていないくても実態は、過少資本だったわけで、虚偽の財務内容をもとに株価形成されていたことになる。資本が数百億しかないような会社に対しての本件前の株価は高水準であり、投資家は相当の損害を追っていたことになる。現在も増資のスポンサーを探しているそうだが、この増資が行われることで仮に優先株であっても株主は希薄化によって損をすることになるだろう。
最終的に、東証1部の有名企業は債務超過に至らない粉飾であれば、組織的行為と認定されない少数で操作する限り可能になる。有価証券報告書は株主にとって重要な投資意思決定のために用いられる資料であるが、これが信用できないということになる。
ただでさえ、政府介入や一部先物業者が価格をコントロールしやすい状況にある(売買の細い)東証なのだが、粉飾してもたいした罰を受けない市場ということになればどこの企業を信用していいのかわからなくなる。単に博打に近い状態になる。
日本の株式市場は一気に信用を失墜しただろう。
この影響は相当大きいと思う。
チャート以外は信用できないということだろう。
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