日本を買えない訳

私はいつも日経に対してネガティブな見方をしている。
理由は、公務員国家で共産主義国家であって、政治家が自慰的な議論ばかりしているからである。下の記事、本当にこれで日経を買えるだろうか。リスクのとらない公務員や政治家が考える戦略なんて実業家の私からしたら何の意味もないし、具体性がない。
自分の力でお金を稼いだことのない人が国家の成長戦略を考えても効果は薄いだろう。



［東京　６日　ロイター］　国家戦略会議のフロンティア分科会は６日、「あらゆる力を発露し、創造的結合で新たな価値を生み出す『共創の国』づくり」と題する報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。

報告書は、分科会の下に設けた「叡智」、「繁栄」、「幸福」、「平和」の４つのフロンティア部会での議論を元に作成した。２０５０年の日本のあるべき姿を「共創の国」として描き、社会の多様な主体が潜在力を最大限に引き出し、創造的結合によって新たな価値を創出する国の姿をイメージした。

こうした国づくりのためには、社会基盤として「交流」、「混合」、「変容」といった力を定着させること、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を継続的に成長させること、「尊厳ある生」を保障すること、互恵的・協調的な経済発展の追求や人間の安全保障推進など能動的な平和主義をとること──などが必要だと指摘。「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を通じた貿易や投資の自由化・円滑化」（繁栄のフロンティア）に加え、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて安全保障協力手段の拡充を図るべき」（平和のフロンティア）などと提言している。

また、２０２５年までに重点的に進める政策の方向性として、知識と情報を社会や市場につなぐ仕組みの強化や人を財（たから）とする「人財戦略」の国家戦略への位置づけ、規制改革を通じた成長、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化などが重要だと指摘した。

さらに分科会では、こうした施策の実効性を高めるためには国民の意識改革と政治の強いリーダーシップが不可欠だと呼びかけた。

報告書は国家戦略会議に報告され、国家戦略会議がまとめる日本再生戦略の議論の材料となる。野田首相はこの日の会合で「日本再生戦略の中に存分に反映させたい。この報告書が、社会全体において、国づくりに向けた議論の喚起につながることを期待する」と語った。