体調が少し戻る。情弱なメディア

また体調を壊す。
2か月以上、休養をしていた。
ブログの更新も止まっていたが、定期的に見に来てくれる人もある程度いるようで？、感謝しています。
少し体調が戻る。昔のように辛口のコメントを書けなくなっている弱った自分がいるかもしれないが、少しずつでも更新していこう。

情弱なメディア。
尖閣の問題。
大半の評論家が、日本にとって中国は1位の輸出国であり、尖閣をこじらせると日本のダメージが大きいという。なるほど、最もらしい発言であるし、大半の日本人は故に弱腰になっているのかもしれない。
一方の日経平均。中国の軍艦が尖閣周辺にいるにも関わらず株はほとんど落ちていない。
メディアの言うことが真実なら、日本の企業は大打撃を受け、10パーセント位は下落してもおかしくない。実際はそうはなっていない。

日本人の多くの人が持っている偏見。日本は貿易立国であるということ。
日本が本当に貿易立国なのであれば、株価は大きく下落しているはず。
実際は、日本は内需が非常に強く、貿易赤字は膨らむ一方である。
中国との関係。確かに、一部企業は中国に輸出、もしくは中国現地生産・現地販売をしているのだろうが、国家対国家で見ると、日本は貿易赤字である。
つまり、日本が中国の製品を不買した方が、中国へのインパクトが大きいということである。
日経平均はこの点をうまく織り込んでいると言える。
むしろ、チャイナリスクから解放されて、インドネシアなど他の日本にとってリスクの小さい国家への貿易が拡大する機会と見れば、むしろ上昇要因かもしれない。日本企業が中国一辺倒のカントリーリスクを分散させられれば経営は安定するのだから。

もう一点。
多くの評論家が中国が日本国債を意図的に大量に売却することで金利上昇を招くので脅威だというもの。嘘もたいがいにしてほしい。
日本は世界3大通貨の円を発行できる権限を有している。単純に中国が国債を売却するのであれば、日本は量的緩和を行って国債を買えばそれで解決する。それどころか、中国が量的緩和へのチャンスを日本へ提供してくれていることになる。ゆえに、株価は下がらない。ちょうどいいので、日銀法を改定したらどうか。
評論家の言っていることが如何にいい加減か。

メディアの言うことは信用してはならない。
客観的指標の株価や日経平均などがどう動いているかをしっかり見つめることが、経済を判断する上では重要と思う。